2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
雇用調整助成金の延長や持続化給付金の支給、ずうっと我々主張してきましたが、やはり延長していただきたいと思うのと、特措法のときに、総理、二階幹事長と私は、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む、これを与野党の幹事長会談で約束したんです。事業規模に応じた支援の在り方、全然そんな状況になっていない。
雇用調整助成金の延長や持続化給付金の支給、ずうっと我々主張してきましたが、やはり延長していただきたいと思うのと、特措法のときに、総理、二階幹事長と私は、事業規模に応じた支援の在り方について、事業者の状況、必要性等を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組む、これを与野党の幹事長会談で約束したんです。事業規模に応じた支援の在り方、全然そんな状況になっていない。
私ども自民党内においても、また、野党と幹事長会談というのも様々な段階でやってきております。 この特措法の中では、私は党首会談をやることは全くやぶさかじゃないと考えています。
四つ目の疑問は、安倍総理の下で多大な功績を有する黒川幹事長を……（発言する者あり）えっ、黒川検事長、失礼しました、昨日幹事長会談やったものですから。黒川検事長を検事総長に就任させるために、退職予定である誕生日の二月七日の直前の一月三十一日に東京高検検事長の任期延長を行い、後付けで国家公務員法の解釈を変えたのではないか。 今日、この場で総理を一つ一つ追及するつもりはありません。
そのような中、野党不在のまま決定していた四月二十二日の議運理事会において、委員長の御努力もあり、委員会開会が見送られ、各党の幹事長会談等も経て、合意に向けての努力をしてきたというのがこれまでの一連の経緯であります。
こういった状況の中で、さきに述べたような、乱暴な、本当、一歩、すんでのところでもうこれが法案審議になってしまうんじゃないかという経緯はありましたけれども、各党の幹事長会談等も経て合意に向けて努力を行ってまいりました。その結果、自民党、公明党から提出されたのが本日のいわゆる歳費の自主返納案であり、元々のおかしげな歳費削減案が取り下げられたのは一定程度良かったなと思っているところであります。
きょう、自民党、公明党、与党の幹事長会談で、こういう話になったそうですね。福田事務次官本人に説明責任を果たさせることで一致、そして、進退にけじめをと、与党の幹事長会談で、政府に申し入れると。これを受けて、財務大臣、こういうことを受けて、今の質疑はもちろん踏まえてですけれども、福田事務次官御本人に記者会見などで説明責任を果たさせるお考えはおありですか、財務大臣。
○大塚耕平君 前回はその与野党幹事長会談の合意に基づく決議を行う前に解散してしまいましたので、実はできていないんですよ。今回は解散しないでください。 さて、今日の本題に移らさせていただきますが、森友、加計問題については後ほど同僚の川合議員が詳しく聞かせていただきますが、二、三確認だけさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君 総理、前回の北朝鮮のミサイル発射、九月十五日の後には与野党幹事長会談が行われて国会決議をしようという話になったんですが、今回はそういうお考えはおありですか。そのような呼びかけをした際には総裁として乗っていただける話でしょうか。
○麻生国務大臣 それは、基本的には、与野党国対委員長会談とか幹事長会談とか、二国二幹とか、そういったところで主に意見が調整されたり修正されたり、意見の交換がされるということになるのが通常なんだと思いますので、そこらのところの話を、ちょっと私、二幹二国の話をよく知らないんですが、そういったような形できちんと党と党の間でされていくということの段取りを踏まないかぬというのは通常よく行われるケースなんだと思
幹事長会談では、予備費のようにどんと積まれて、それで必要に応じて使っていくというやり方でも困りますよ、ある程度こういう用途に使いますということは出してくださいというようなことを例えば民進党側からも出されたり、同じような趣旨、これを出した政党もございました。
平成二十四年十一月の十六日、民主、自民、公明の国対委員長会談でも、「衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うもの」と合意がなされているわけでありますし、その後の選挙後の二十五年二月二十二日においても、自民、公明、民主の幹事長会談でも同じようなお話がございますし、百八十三回国会で協議が調わず、会期終了前に、参議院選挙後速
○足立信也君 ストレートな物言いではありませんけれども、我々民主党も野党第一党として、これ、業を煮やしてという言い方は正しいかどうか分かりませんが、先週から幹事長会談を申し入れて、しっかり我々の責任においてまとめていこうということを提案しております。
本日の与野党書記局長・幹事長会談において、与党側は、安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、丁寧に審議するためと説明しました。極めて重大であります。 政府・与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法九条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものであります。
今般、次世代の党はこれに賛成いたしましたが、それは、自民党の谷垣幹事長が、我が党の山田幹事長との会談が行われて、自民党も衆議院選挙の公約で道州制基本法の早期成立を図ると明記しているところでもありますし、その幹事長会談で、自民党も、この公約に掲げている道州制の実現に向けて一層努力するというお言葉がありまして、我々としては、これを多として賛成をしたという経緯があります。
そして、今後、精力的に検討が重ねられ、議論を集約させていくという、そうしたことを両幹事長会談の間で合意がされた。政府としても、さらにこの連携を深める中で取り組んでいきたい、このように思っています。
自民党は、平成二十四年の衆議院選挙の公約において、道州制基本法の早期成立を図り、その制定後五年以内の道州制導入を目指します、平成二十五年の参議院選挙の公約においても、地方分権を進めるとともに、道州制の導入を目指しますと明記しており、昨日朝の幹事長会談では、自民党も公約に挙げている道州制の実現に向けて一層努力するという点で両党は合意しました。
あのときに、例えば、幹事長会談をやって、そこで速やかに、いわば近いうち解散という問題がありましたよね。あれは八月に約束をされて、なかなかずっと解散をしなかったんですから、今さらそんなことを私も持ち出すつもりはありませんけれども、世の中一般の常識でいえば、近いうちといったら大体一カ月以内ですよね。しかし、その約束をそもそも果たされなかったわけですよ。
先月二十二日の自民、公明、民主三党幹事長会談において、我が党から今国会で法改正を行うことを確約するよう強く求めましたが、自民党は、今国会での実現に後ろ向きな姿勢を示し、協議会の設置も拒まれたと聞いております。これでは到底、今国会の実現などおぼつかないのではないでしょうか。
二月二十二日に開催された三党幹事長会談において、民主党は、三党で直ちに協議を始めることを強く申し入れました。しかし、与党は、党内でこれから議論するので協議には応じられないとして、情報交換の場の設置にとどまりました。 これは全くおかしな話であります。解散だけかち取って、あとはずるずると引き延ばし、国民の前で公に約束したことを破るのですか。
そして、今回の党首会談に先立って、三党幹事長会談で民主党の輿石幹事長は、解散に関して総理から具体的で新しい提案があると確約をしました。 ところが、ふたをあけてみると、あなたは、責任を十分自覚している、条件が整えばきちっと自分で判断をしたいと述べただけで、具体的で新しい提案は全くありませんでした。
この近いうち解散について、さきの三党幹事長会談において、総理が具体的な新しい提案をすると輿石幹事長が約束したにもかかわらず、総理からは、いまだ何の提案もいただいておりません。与党幹事長の言葉も、鴻毛より軽い。総理は、平然と国民との約束から逃げる。 総理は、自衛隊の観艦式の訓示において、至誠にもとるなかりしか、言行に恥ずるなかりしかと述べられました。
それで、私どもは、与野党幹事長会談に上げて、与野党幹事長会談でいただいた答えは、三点セットでもう一度進めなさい、こういう決定をいただいたので三点セットで進めてきたというのが経緯であります。